第１８回金沢大会アピール
今こそ阪神・淡路大震災の教訓を
欠陥住宅被害の予防に活かそう

１　１９９５年（平成７年）１月１７日午前５時４６分、兵庫県淡路島の地下１６kmを震源として、マグニチュード７.３の規模で発生した兵庫県南部地震 が、兵庫県を中心として甚大な被害を与えたことは、阪神・淡路大震災として、いまだ人々の記憶に新しいところである。
２００３年末の時点で消防庁がまとめた統計によれば、この震災被害については、人的被害として死者６,４３３人、負傷者４３,７９２人にのぼり、住家 被害は、全壊１０４,９０６棟（１８６,１７５世帯）、半壊144,274棟（２７４,１８２世帯）、一部損壊２６３,７０２棟にのぼった。
人的被害については、建築物等の下敷きにより死亡した圧死者が非常に多いことが特徴的であり、阪神・淡路大震災は、生活の器として安全であるべき「住居」が、そこに生活する者に対する凶器となったことを明らかにした。
このような事態に対応するために、建設省は、平成１０年に建築基準法を大幅に改正したうえで、平成１１年４月６日付「建築物安全安心推進計画」（建設 省住指発第１６４号）を発表し、その「背景と目的」の項目において、「阪神・淡路大震災では、鉄骨造の溶接部分の不良、木造住宅の耐力壁の不足等、施工の 不良や明らかな違反が原因と見られる被害が多数発生した」との見解を明らかにし、推進すべき施策として、「工事監理業務の適正化とその徹底」、「中間検査 及び完了検査の的確な実施」、「違反建築物対策の総合的な推進等」「消費者に対する積極的な情報提供、普及啓発」を掲げた。
このように、阪神・淡路大震災は、建築基準法令遵守等による住宅の安全性確保の重要性を再認識させ、建築物の安全に関する国の施策に大きな影響を与えた。

２　しかし、中間検査の導入や確認・検査業務の民間開放により、完了検査率は飛躍的に向上したが、現状の検査は欠陥住宅の予防に十分な内容になっておら ず、民間確認検査機関による確認・検査業務にも事業者からの独立性・中立性などの点で問題が残されている。建築士による適切な工事監理もまだまだ普及して いない。
一方、震災地とその周辺では、震災時に公費解体制度が導入され解体・再築が急がれる余り、補強工事によって再建できる建物までも解体されたことによ り、多くの社会経済的損失を招いた。また、構造欠陥のゆえに倒壊した疑いが強いにもかかわらず、原因究明もなされず責任の所在も不明確なままに住宅が解体 されるという問題も生じた。さらに、震災後の急激な住宅需要を背景とした、粗製濫造に伴う新たな欠陥住宅問題の急増を招いた。

３　本年１０月２６日には、新潟県中越地震が発生し、住家被害については全壊２,５７２棟、半壊５,２５０棟（２００４年１１月２４日現在消防庁まとめ） という甚大な被害が生じた。他の地域においても同様の地震が発生することは十分予想され、これから先、阪神・淡路大震災の際と同様の問題が発生することが 予測される。

４　そこで、当協議会は、今回の大会を契機に、改めて阪神・淡路大震災の教訓を活かして、建築基準法令遵守等による住宅の安全性確保の重要性を再確認する とともに、確認・検査内容の充実、建築士による適切な工事監理の普及等を推進し、震災後の粗製濫造による欠陥住宅の発生をも視野に入れつつ、更なる住宅の 安全性の向上をめざして、関係諸機関に対し積極的な働きかけをしていく所存である。
以上、大会参加者の総意としてアピールする。

２００４年１１月２７日
欠陥住宅被害全国連絡協議会 　第１８回金沢大会参加者一同