（欠陥住宅全国ネット事務局）
吉岡和弘・事務局長 (現幹事長) は基調報告で３月に国会に上程され､ ４月27日に参議院国土・環境委員会で全員一致で可決した ｢住宅の品質確保の促進等に関する法案｣ の問題点を挙げた｡ 特に同氏が疑問視したのが８つの附帯決議について｡ これは要約すると①制度の積極的広報と制度の周知徹底②寒冷地など地域特性を勘案し､ バリアフリー化や健康に配慮した基準の策定③中小業者に不利のないよう配慮④制度を利用できない中古住宅やリフォームに関しての制度・体制の早期検討⑤紛 争処理審査会の技術基準策定の手続きの透明性の確保⑥各種機関の適正業務の指導監督⑦紛争処理支援センターでの幅広い人材の活用⑧不動産取引一般の紛争の 予防－など｡ 同氏がここで問題としたのが､ 附帯決議そのものであり ｢附帯決議は守られたことがないといわれている｡ それだけにどう評価すれば良いのか｣ と､ 提出された附帯決議案の〝行方と実効性〟に疑問を投げかけた｡

また､ 大会で大きな反響を呼んだのが堺市からの報告｡ 今年１月から木造３階建て住宅の工事段階での開始した堺市から担当者がその経過や現状などについて私見として意見を述べた｡
堺市が木造３階建て住宅の中間検査に踏み切ったのは極端な検査率の低さにある｡ 平成８年では､ 確認件数５６９件中検査済み証が発行されたのが１６件のみ､ 以後９､ １０年でも６０２件中３３件､ ５６０件中４０件に過ぎず､ ここからその多くが違法建築ということが推測される｡ 調査結果によると９７６件の調査段階で､ 耐力壁ゼロが５１４件 (５３％)､ １カ所が１８９件 (１９％) で７割がバランスを欠く建物であることが判明した｡
さらに現在では､ ｢住宅金融公庫利用以外のすべての木造の入った住宅を現場調査｣を実施｡ それらから違法を確認した住宅の所有者を対象に文書を送付して ｢相談会｣ を実施したが､ 文書送付先の内２１６件が ｢法の基準を満たしていないもの｣ であったという｡
また､ 同市が違法建築には融資をしないように金融機関に依頼したことも報告された｡ これは▽確認通知書の原本をチェック▽完了検査済み証の確認▽この二点が困難な場合には､ 建築に携わった建築士らに安全性を証明してもらうの三点｡ 相談会でも ｢確認申請の表紙さえみたことがない｣ ｢不動産屋の間取り図のようなものと契約書だけで買った｣ などの例が多く､ 違法が当初から予定されていたと思われるのに､ 銀行のローンが設定されているケースがある｡ そこで確認申請書を金融機関側でもチェックしてもらい違法建築にはローン設定せず､ 未然に防止してもらおうという考えとともに ｢銀行の社会的役割｣ を求めた｡
また､ 中間検査の実施も､ ７月１日からスタート｡ 対象は住宅の用途を含む建築物 (長屋住宅､ 共同住宅は除く) で､ 木造は２階建て以上､ 木造と非木造の混構造では３階建て以上｡ 中間検査を実りあるものにするため ｢対象物件をすべて調査する体制を実施｡ 適切な工事監理が実施されるよう進める｣ ことが必要としており､ これらの調査から ｢建築士士が介在していない｣という実態を感想として話していた｡ ほか､ 堺市の調査・改善勧告をきっかけに補修交渉が進んでいる事例が岩城穣･弁護士 (現事務局長) から報告された｡

ほか､ 齋藤拓生・弁護士からの｢住宅品質確保の促進等に関する法律案｣ についての説明､ 山上知裕・弁護士からは手抜き業者に建物の解体・撤去を求めた裁判の勝訴判決､ 平野憲司・建築士は裁判に勝つための鑑定書作成のノウハウなどを報告した｡

【役員交替】
幹事長…吉岡和弘
事務局長…岩城　穣