１　１９９５年１月１７日の阪神大震災を契機に、欠陥住宅問題が社会問題化したことから、日本弁護士連合会（日弁連）の消費者問題対策委員会は、同年６月、土地・住宅問題に消費者の視点から取り組むことを目的とした「土地住宅部会」を設置し、その最初の課題として、この「欠陥住宅問題」を取り上げることにしました。
その後土地住宅部会や消費者問題対策委員会は、「欠陥住宅１１０番」の実施、各種シンポジウムの開催、その時々のテーマについての意見書や提言の発表、欠陥住宅問題についての書籍の出版、海外の住宅事情の調査など、精力的に活動してきています。

２　しかし、弁護士の一部だけの狭い取り組みでは、欠陥住宅をなくす取り組みを市民的な運動にしていくことはできません。また、欠陥住宅の被害救済や予防の提言には、建築士や学者・研究者との協力関係が不可欠です。
そこで、土地住宅部会のメンバーが中心となって呼びかけを行い、全国各地の弁護士・建築士・研究者、欠陥住宅被害者や消費者問題に関わる多くの市民の賛同のもと、１９９６年１２月１４日、大震災の被災地神戸で、「欠陥住宅被害全国連絡協議会」（別名：欠陥住宅全国ネット）が結成されたのです。
もちろん、欠陥住宅に熱心に取り組んできた個人・団体はこれまでにも数多くありますが、欠陥住宅全国ネットは、それらの方々とも連携しながら、弁護士・建築士・研究者・市民による幅広いネットワークをめざすところに特徴があります。

３　その後、欠陥住宅全国ネットは、年に２回程度の大会・シンポジウムを全国各地で開いて、欠陥住宅被害の実情や裁判への取り組みの交流、時々の情勢に即したアピールや提言を行ない、また機関紙「ふぉあ・すまいる」の発行や「消費者のための欠陥住宅判例」の出版などを行なってきました。
また、各地で「地域ネット」の結成もすすみ、これまで「関西ネット」「神戸ネット」「京都ネット」「和歌山ネット」「広島欠陥住宅研究会」「愛知ネットワーク」「九州ネット」が次々と結成され、その地域に根ざした多様な活動が行なわれてきています。
欠陥住宅全国ネットは、今後、引き続き各地に地域ネットを立ち上げていくとともに、全国的な相談網を整備していきたいと考えています。
皆さま方のご理解、ご協力、ご入会をよろしくお願いします。

役員

(2023/6/10　第53回名古屋大会）

沿革

規約

１９９６年１２月１２日（神戸結成大会）　採択
２００１年１１月２５日（横浜大会）　一部改正

第１章　　名称
第１条（名称）
本会は、欠陥住宅被害全国連絡協議会（別称　欠陥住宅全国ネット）と称する。

第２章　　目的及び活動
第２条（目的）
本会は、
①　欠陥住宅被害の予防と救済についての調査・研究
②　住宅問題に対する適正な法規制の実現
③　欠陥住宅問題に関する情報交換及び消費者教育
を図ることを目的とする。

第３条（活動）
本会は、次の活動を行う。
①　欠陥住宅被害の予防と救済に関するシンポジウム、研究会、集会の開催
②　欠陥住宅問題についての判例集、啓発用パンフレット、実態報告書等の出版
③　立法、行政、司法に対する提案・提言
④　その他、必要に応じた具体的な活動

第３章　　会員
第４条（会員）
本会は、
①　個人会員　　　学者・研究者、弁護士、建築士・建築家・司法書士、行政関係者、その他本会の目的に賛同する個人
②　団体会員　　　消費者団体、被害者の会、その他本会の目的に賛同する団体（但し、営利法人を除く）
をもって構成する。

第５条（会員の禁止事項）
会員は、本会の会員であることを表示することはできるが、本会の名において業務、活動を行うことはできない。

第６条（入会、退会、除名）
１　入会を希望する個人・団体は、事務局長に対し、所定事項を記載した入会申込書を提出して入会を申し込むものとする。
２　会員は、事務局長に対し文書により申し出ることにより、何時でも本会を退会することができる。ただし、会計年度途中に退会する場合、既に納めた会費の返還を受けることはできない。
３　会員が会費の納入を怠り、その滞納額が年会費２年分に達したときは、自己の意思により本会を退会したものとみなす。
４　会員が本会の目的又は本規約に反し、その名誉と活動を著しく害したときは、当該会員に弁明の機会を与えたうえ、幹事会の決議により、当該会員を本会から除名することができる。
５　前４項は、地域ネットが独自に規約を定めている場合は、その所属会員に対しては適用しない。

第７条（会費）
１　本会の会費は、次のとおりとする。
①　個人会員　　　弁護士、学者・研究者　　年額５０００円
建築士　　　　　　　　　年額３０００円
その他個人　　　　　　　年額１０００円
②　団体会員　　　年額３万円
２　会計年度は４月から翌年３月までとし、会員は毎年４月に、新規入会者は入会の際に、１項の会費を、事務局長の指定口座に振込送金して支払う。
但し、１０月から翌年３月までの間に入会する会員は、当会計年度の会費に限り、１項の金額の半額とする。
３　前２項にかかわらず、地域ネットが会費及びその徴収方法を独自に定めているときは、その所属会員は、それに従って会費を当該地域ネットに納めるものとする。

第４章　　地域ネット
第８条（地域ネット）
１　一定の地域範囲に属する会員は、幹事会の承認を得て、本会の地域組織（地域ネット）を結成し、本会の目的の実現のために、独自に活動することができる。
２　地域ネットは、本規約に抵触しない範囲で、独自の規約をもち、会費を定め、会員を入・退会させ又は除名し、財政、事業活動を行うことができる。
３　地域ネットは、幹事会において定める負担金を、本会に納めるものとする。

第５章　　機関及び役員
第９条（総会）
１　総会は、幹事会の決定により、代表幹事又は幹事長が招集する。
２　総会は、年１回以上開催するものとし、出席した会員の過半数の賛成により、役員の選任、決算の承認、規約の改正、解散の意思決定、その他本規約に定める事項につき決議を行う。

第１０条（幹事会）
１　幹事会は、代表幹事、幹事長、幹事、事務局長及び事務局次長をもって構成する。
２　幹事会は、代表幹事又は幹事長が随時これを招集する。
３　幹事会は、前条の総会決議事項を除く事項につき、意思決定をすることができる。
なお、持ち回り決議、電子メールによる決議も可能とする。

第１１条（委員会その他）
本会は、幹事会の決議により適宜、委員会、部会その他の機関を設置することができる。

第１２条（役員）
１　本会の役員は総会で選出するものとし、その任務は、次のとおりとする。
①　代表幹事　　本会を対外的に代表する。
②　幹事長　　幹事会を主宰する。
③　幹事　　幹事会を構成し、幹事会の意思決定に参画する。
④　事務局長及び事務局次長　　会員の名簿の作成、年会費の徴収、会員に対する連絡、情報交換、その他必要な事務を行う。
但し、事務局長は、若干名の事務局員を選任して、その事務を補助させることができる。
２　役員の任期は総会から次の総会までとし、再任を妨げないものとする。

第１３条（幹事候補）
１　地域ネットは、次の基準により幹事候補（代表幹事、幹事長、事務局長は含まない）を推薦する。
地域ネットの会員数 推薦する幹事数
１９名以下　　　　　 １～２名
２０～４９名　　　　 ２～３名
５０～８９名　　　　 ３～４名
９０～１３９名　　　 ４～５名
１４０～１９９名　　 ５～７名
２００名以上　　 　　６～８名
ただし、上記幹事数は、その地域ネットの地域的範囲その他の実情に応じて、幹事会又は総会において適宜増減することができる。
２　幹事長は、地域ネットが結成されていない地域の会員の中から、相当数の幹事を推薦する。

第６章　　会計
第１４条（収入）
本会の収入は、次のとおりとする。
①　会費（第７条１・２項）
②　地域ネットの納める負担金（第８条３項）
③　会員、地域ネット及び会外からの寄付金
④　出版その他本会の事業による収益

第１５条（決算）
決算は、事務局長が作成し、総会で承認を受けなければならない。

第８章　　附則
第１６条（施行期日）
本規約は、２００１年１１月２５日より施行する。

第１７条（経過規定）
本規約の改正に伴い、従前全国ネットに団体加入していた地域ネットの会員は、当該地域ネットの規約改正を条件として、全国ネットの会員とみなす。